ACCESS秋葉原事務所の所在地

事務所名 税理士法人TOTAL  秋葉原事務所
所在地 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-18 信交ビル5階
TEL 03-5577-5065 FAX 03-5577-5042
最寄り駅 秋葉原駅 昭和通り口 徒歩1分

所長挨拶

税理士について

私は前職が銀行員だったのですが、銀行という組織の中では、どうしてもお客様よりも組織のあり方が優先されるケースが多く有りました。
そのようなジレンマを抱えるなか、より専門知識を活かして、お客様のお役に立てる職業は何かという事を調べたところ、弊社の代表のブログを読む機会に恵まれました。
そのなかで、「税理士というのは、お客様と利益が相反することが少ない稀有な業種であり、正しいことを正しく勧めて、お客様に喜んで頂ける仕事だ。」という文章に感銘を受け、単純ではありますがこの道を志しました。
今、この業界に転職して数年が経過し、お客様から感謝の言葉を頂くたび、その言葉に誤りはなかったということを肌で感じています。

税理士業務について

税理士業界にも今、変革の波が押し寄せています。会計ソフトの発展やインターネットの普及により作業や専門知識の価値は減り続け、更にはAIの台頭等による根本的な社会構造の変化により、我々税理士や会計人の存在価値そのものが問われる時代になりました。
そのような状況下で、TOTALはAIに取って代わられることのないスキルとして、コミュニケーションや、徹底した分業制による効率化の推進に舵を切り、そのための手段として、会計入力の自動化の可能性を秘めている「クラウド会計」にも積極的に取り組んでいます。
もちろん、業種によっては、必ずしもそのような必要のない場合もあることは重々承知しておりますので、あくまでお客様のニーズに沿った税務・会計サービスを展開させて頂きます。

社員税理士 諫早 潤二

平成19年 早稲田大学教育学部卒業
平成19年 京都銀行入行(支店勤務の後、本店にて外国為替業務など担当)
平成26年 税理士法人TOTALに入社
平成29年 税理士登録、社員税理士に

秋葉原で税理士にお願いするならTOTAL

税理士と顧問契約するメリット

多くの法人や個人事業主が税理士と顧問契約をしています。それは、さまざまなメリットがあるからです。ここでは、そのメリットを紹介します。

①正しい申告ができる

法人や個人事業主は1年間の所得や税金を計算し、税務署に申告・納付する必要があります。また、申告書を作成するためには、日々の取引を正しく記帳することも必要です。日々の取引の記帳では、仕訳などの知識が必要ですし、申告書の作成には税務の知識が必要となるため、自分で行うのは難しく、間違う危険性もあります。税理士に依頼すれば正しい申告が可能です。

②本業に取り組む時間が増える

毎日の帳簿付けや申告書の作成には、多くの手間と時間がかかります。税理士と顧問契約すれば、税理士が代わりに帳簿や申告書を作成するので、その時間を本業に集中できます。

③適切なアドバイスを受けることができる

事業を成長させるためには、常に会社の経営成績や財務状態を把握し、問題点を抽出、改善を行っていく必要があります。税理士と顧問契約すれば、たとえば固定費がかかりすぎるなどの問題点を指摘し、改善策などの適切なアドバイスを受けることができます。

④信頼性が増す

税理士が作った申告書には、信頼性があります。融資を受ける場合や取引先などに対して税務的な信頼性が増し、事業を成長させることができます。

税理士【法人】に依頼するメリット

個人事務所の税理士と税理士法人。顧問契約をするなら、税理士法人に依頼した方が良いです。それは、次のようなメリットがあるためです。

①経験値が多い

多くの場合、税理士は税理士試験に合格して、その資格を得ます。しかし、税理士試験と実務はまるで違います。それは、会社ごとに発生する問題点は同じではないからです。税理士には知識に加え、経験も必要です。税理士法人には多くの税理士が在籍し、多くの会社と顧問契約を結んでいます。そして、法人内でその知識を共有しているので、個人事務所の税理士とは比べ物にならない経験値があります。そのため、会社で困りごとがあっても、すぐに適切なアドバイスをすることが可能です。

②専門分野に強い税理士が多い

会社での困りごとは、何も会社の中のことだけではありません。後継者への事業継承や経営者の相続などの問題もあります。税理士法人では、それぞれの問題に対応できる、各専門の税理士が多いため、経営者のすべての問題を解決できます。

③担当税理士が病気や事故になっても代わりの税理士がいる

税理士法人は個人事務所と違い、多くの税理士が在籍しています。その企業の担当税理士に病気や事故などの緊急事態があっても、すぐに代わりの税理士に引き継ぐことができるのもメリットの1つです。

TOTALは節税に強い

TOTALは節税に強い税理士法人です。節税に強いといえるのは理由があるからです。その理由を見ていきましょう。

①多くの税理士、スタッフにより蓄積されたデータや知識があるから

節税には大きく分けて2種類あります。一般的にできる節税と、その会社の状況に合わせた節税です。一般的にできる節税とは、たとえば、生命保険に入ったり、30万円未満の固定資産を購入したりと、ネットや雑誌などによく載っているものです。しかし、実務上難しいのが、その会社の状況に合わせた節税です。
実は、税法では、「社会通念上、相当と認められる金額」といったように、その基準となる金額がはっきり決まっていないものが多くあります。基準となる金額がはっきり決まっていないものに対して、どの金額までが経費になるのか、またはならないのかを判断する基準は、多様な業種や規模の異なる会社の税務を見てきた過去の経験やデータ、知識がどれだけあるかで決まります。蓄積されたデータや知識を持ち合わせていない税理士は、安全策を取ってその節税方法自体を使わないこともしばしばあります。TOTALには、多くの税理士、スタッフにより蓄積されたデータや知識があるため、その会社ごとの状況に合わせた節税方法を的確に利用することができるのです。

②税務以外の士業資格者も多く在籍しているグループだから

会社が事業を行うなかで起こるさまざまな問題は、税理士が担当する税法以外にも、いろいろな事象が関係してきます。たとえば、従業員を雇った場合の社会保険の問題や、役員変更や分社化の際に必要となる登記の手続きなどは、社会保険労務士や司法書士など、税理士以外の士業資格者の対応範囲です。そのため、税理士ひとりでは対応が難しいこともたくさん起こります。
実は、節税についても同じことが言えます。たとえば、税金がいくら安くなっても、そのことで社会保険が高くなったり、登記の費用が増えたりと、他の事象でお金がかかってしまえば、せっかくの節税効果が薄くなります。このように、本当の意味で節税を考えるためには税務の専門家だけでなく、そのほかの士業資格者に相談しなければならないケースも少なからず存在します。TOTALには、税理士のほかに、税務以外の士業資格者も多く在籍しています。そのため、税金だけにとどまらない本当の節税方法を提案することができます。また、それぞれの士業資格者に豊富な経験があり、その会社に合った節税方法を提案することができることも、TOTALが節税に強い要因のひとつです。

秋葉原で税理士を選ぶなら、相続税にも強い税理士を選ぼう

会社の経営者が抱える問題に事業承継や相続があります。特に相続は、平成27年の大改正により、これまで相続税を納める必要がなかった財産の額でも、相続税を納める可能性が出てきました。そのため、経営者は常に相続のことも考えておかなければなりません。

いずれ誰もが関係のある相続

平成27年の相続税の大改正により、基礎控除が40%も減額されました。基礎控除とは相続税の計算をする際に、すべての人が受けられる控除のことです。基礎控除以下の相続財産であれば、相続税を納める必要はありません。「基礎控除の40%の減額」を具体的に示すと、下記のようになります。改正前と改正後を比較してみましょう。

平成26年以前
基礎控除 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

平成27年以降
基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数

例として配偶者1人と子供2人の場合で考えてみましょう。平成26年以前は5,000万円+1,000万円×3人の8,000万円、平成27年以降は3,000万円+600万円×3人の4,800万円が基礎控除の額です。
会社経営者なら、経営している会社の株やマイホーム、現預金などを計算するとすぐに超えてしまう金額です。
相続税は、経営者ならいずれ誰もが関わることになる税金になったといえます。

相続案件の経験がない、または少ない税理士は多い

経営者なら相続税と無関係ではいられないということを述べました。しかし、実は税理士の中には、相続税の申告の経験がない、あっても少ないという人が多くいます。相続税は財産の評価などの計算が特別です。また、大幅に財産の価値や税金を下げられる特例もあります。相続税にかかわる処理を適切に行えるかどうかは、税理士の知識と経験によるところが大きいのです。また、相続税対策は会社の財産と切り離せない関係にあり、日ごろから手を打つ必要があります。顧問税理士を選ぶときには法人に強いだけでなく、相続税の知識や経験の有無も考慮しましょう。

TOTALなら相続対策も万全

相続税の計算を正しく、納税者に有利に計算するためには、知識と経験が必要です。TOTALは、相続の専門知識を持つ税理士が多数在籍しています。今までに多くの相続案件を手掛けてきた実績もあり、数ある特例等の中から、顧客の状況に合わせたものを選択し、適正な相続税の計算や申告ができます。また、相続税では戸籍調査や相続登記などを行う必要もあり、司法書士などの税理士以外の士業の力も必要です。TOTALなら、他の士業との連携を図り、スムーズに相続対策を進めることができます。秋葉原で顧問税理士をお探しなら、ぜひ相続対策も安心してできるTOTALにご相談ください。

秋葉原で税理士を選ぶなら、事業承継に強い税理士を選ぼう

今、多くの日本の企業が直面している問題があります。それは事業承継です。多くの企業で経営者の高齢化が進み、後継者にどのように事業を引き継ぐかが問題になっているのです。中には事業承継に失敗し、会社の継続が危うくなるケースも出てきています。事業継承とは簡単にいうと、後継者に会社の経営を引き継ぐことです。具体的には、社長が所有している会社の株式などの「モノ」と、ノウハウや組織などの「人」を後継者に引き継ぎます。しかし事業承継は短期間でできるものではありません。事業継承を実行する前に、以下のようなことを行う必要があります。

①会社の財務状況や自社株の価値の判定、後継者や相続人の調査などの現状の分析
②問題の洗い出し
③株価対策や遺言書の作成、後継者の育成などの対策

さらに、事業継承をしたあとには、必要に応じて所有権移転の登記や、贈与税や相続税などの税務申告を行う必要があります。 事業継承の過程では、さまざまなことを行う必要があります。そのため、事業継承に関する知識や経験が豊富な税理士にしか、依頼することができません。また、相続人の調査や登記業務など、税理士以外の士業が手がける業務もたくさんあります。TOTALには多くの事業承継を手がけた実績があり、税理士以外の士業との連携も迅速です。事業承継は時間のかかる作業です。秋葉原で活動する経営者の方で事業承継についてお悩みなら、ぜひTOTALにご相談ください。

人事や労務も相談できる

会社を経営するにあたり、毎月の売上や利益、税金はとても重要なことです。これらと同じぐらいに重要となるのが、人事や労務のことです。
従業員を雇えば、社会保険の加入の手続きや、毎年の算定基礎の手続きなど、社会保険の手続きをする必要があるだけでなく、有給や欠勤、残業代の計算など労務管理も必要になります。給料に関わることなので、間違いなどがあるとトラブルの元になります。
また、税制改正や労務の法改正などでは、給料に関する事項にも大きな改正が入ります。
そんな時、頼りになるのが社労士です。顧問社労士がいると、人事・労務のトラブルを未然に防ぐことができます。従業員との関係が良好になると、労務に手間を取られることなく、本業に集中することができ、会社の成長にも繋がります。しかし、自社に合った社労士を一から探すのは大変です。
TOTALのグループ会社には社会保険労務士法人があり、多くの社労士が在籍しています。

「人事・労務手続きは自社でやりたいけど、給与計算はお願いしたい」
「給与計算は自社でやりたいけど、人事・労務手続きと労務相談だけお願いしたい」
「人事・労務手続きから給与計算、労務相談まで全部お願いしたい」
「自社の企業文化を反映した規程にしたい」
TOTALでは、貴社に合ったご要望にお答えできるプランを各種ご用意しています。
税務から人事・労務までワンストップで行うことができ、困りごとや問題があったときにはすばやく連携ができます。
ぜひ、人事・労務手続きや給与計算業務もTOTALへお任せください。