税理士変更・税理士顧問
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税理士をお探しの方へ
TOTALならご満足いただけます!
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「もっと早く知りたかった…」合法的な節税対策をご提案いたします。経費を無駄遣いするのではなく、会社にお金を残しましょう!
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お客様一人ひとりに合うサービスをご用意しております。あなたのニーズに合わせてお得なプランをお選びください。
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さまざまな専門家(税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、銀行支店長経験者等)がお客様をサポートいたします。会計、税金だけでなく、何でもお気軽にご相談ください!
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税務署の味方ではなく、お客様の立場に立った税務調査対応をいたします。国税OBも在籍!ストレスの大きい税務調査、安心できる準備をしませんか?
お客様のニーズに合わせた良心的な料金体系
料金に含まれるもの
- 会計データ(試算表)作成
- 電話等による試算表の内容報告とご相談
- 決算並びに法人税、消費税及び地方税申告書の作成(1事業所分)
- 年末調整(10人まで)、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産申告書の作成
- 税務に関する各種届出書の作成
- メール等による税務・会計に関するご相談
- 会計や経理の合理化に関する助言、ご説明
- 領収書の集め方、書類の整理に関する助言、ご説明
- 会計データ(試算表)作成
- 会計データの作成は、お客様の税務申告に必要であるとともに、経営者の経営判断や節税を行うためにも必要不可欠です。TOTALでは、経営判断と節税に役立つ試算表を作成いたします。
- 電話等による試算表の内容報告とご相談
- 作成した試算表に基づき、収益・費用の状況、損益の改善点、節税対策などをわかりやすく説明いたします。
- 決算並びに法人税、消費税及び地方税申告書の作成(1事業所分)
- 会社は、事業年度終了から2カ月以内に決算書及び税務申告書を作成して確定申告をしなければなりません。これらの申告書の作成は複雑であり、正確かつより有利な税金にするためには高度な専門知識が必要です。 TOTALでは、お客様との決算お打合せ、経験豊富なスタッフによる社内での複数回のチェックなどにより、正確かつ可能な限り有利な申告書を作成いたします。
- 年末調整(10人まで)、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産申告書の 作成
- 会社は、12月から1月にかけて年末調整を行うとともに、法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書の作成をする必要があります。 TOTALでは、お客様が本業に集中いただけるよう、これらの煩雑な作業をお引き受けいたします。
- 税務に関する各種届出書の作成
- 法人税、消費税、地方税に関する届出書や申請書の作成をいたします。電子申告に100%対応しておりますので、お客様の了解のもと、届出書を電子データにて提出いたします。
- メール等による税務・会計に関する相談
- 会計、税務、経営その他TOTALでお役にたてることであれば、メール等によりお気軽にご相談いただけます。 お客様の会社が成長できるよう心がけながら、相談対応をいたします。
- 会計や経理の合理化に関する助言、ご説明
- 会計や経理に関わる時間が削減できれば、その空いた時間で本業を行うことにより、会社の利益を増やすことが可能になります。TOTALでは、会計や経理を合理化するために、3,000社以上に関与した経験に基づくノウハウをお客様へご提供するとともに、合理化のための助言や説明をいたします。
- 領収書の集め方、書類の整理に関する助言、ご説明
- 領収書の収集や書類の整理は、日々行わなければならない作業です。TOTALでは、お客様が領収書の整理、書類の整理に悩まないよう、必要な作業を体系的にご説明いたします。
TOTAL料金例
お客様のご要望・規模に合わせて、会計データ(試算表)の作成回数・お打合せ方法を複数取り揃え、リーズナブルなプランをご用意しております。
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A様の場合
- 業種
- 建設業
- 従業員
- 2人
- 年間売上高
- 8,000万円
- 年間合計
会計データ(試算表)作成 年4回
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B様の場合
- 業種
- IT業
- 従業員
- なし
- 年間売上高
- 1,100万円
- 年間合計
会計データ(試算表)作成 年1回
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C様の場合
- 業種
- 卸売業
- 従業員
- 7人
- 年間売上高
- 3億円
- 年間合計
会計データ(試算表)作成 毎月
上記の料金は、目安として掲載しております。料金は、会計データの作成回数、年間所得金額、従業員数等を基準とし、お客様のご了承を得た上で決定させていただきます。
※以下の業種について、税務・会計サポート(税務顧問契約)をお取り扱いしておりません。
・風俗業、メンズエステ業(実態が風俗業の場合)、クラブ業(接待飲食店業)、ガールズバー業
・一部のYouTuber業(コンプライアンス上問題がある事業活動が見込まれる場合)
・ネットワークビジネス業(連鎖販売取引業、いわゆるマルチ商法による事業)
・貸金業、金融業 ・記帳、経理事務受託業 ・税理士関連業
※個人事業主の方の税務・会計サポート(税務顧問契約)は、医療業(クリニック・薬局)、不動産業の場合のみお取り扱いしています。(不動産業につきましては、事業規模により対応事務所が限られる場合がございます。)