税理士を見つける方法で、昔からよく使われている方法のひとつが、知り合いからの紹介や口コミ。税理士と顧問契約をしていたり、個人的な付き合いがあったりする人から、税理士を紹介してもらいます。知り合いからの紹介や口コミの良い点は、その税理士の人柄や知識、経験の豊かさ、事務所の雰囲気などをあらかじめ知ることができる点です。税理士選びで大事なことは、これから長く付き合っていくなかで信頼がおけるかということと、自分に合うかということです。知り合いなら、その税理士について突っ込んだところまで話を聞くことができるので、アンマッチを防げる可能性が高いでしょう。もし税理士と顧問契約をしている知り合いがいたら、話を聞いてみることをおすすめします。

Yahoo!やGoogleなど、インターネットの検索エンジンを使う方法もあります。インターネットの検索エンジンで「埼玉税理士」と検索すると、埼玉に事務所を構える税理士のホームページがたくさん出てきます。ホームページには、税理士所長や職員、事務所の雰囲気が分かる写真が多く掲載されています。また、記帳指導や決算、税務調査対策などの業務内容とその値段、顧問先の数や税務調査立ち合いの件数といった実績を公表している場合もあり、税理士を選ぶ際の参考になります。インターネットの検索で顧問契約する税理士の絞り込みができたら実際に会い、長く付き合えそうな税理士かどうか確かめておきましょう。人間の相性は情報からだけでは判断することはできません。

埼玉で駅やビルなど街を歩いていると、税理士の広告を目にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか。実は、街中の広告を見て税理士を探すという方法もあります。広告では、その税理士やその事務所の強みを前面に打ち出していることが多いです。会社設立の手続きや節税、相続など、今自分が困っていることと広告に記載されていることが一致したら、困りごとを解決してくれる税理士である可能性が高いでしょう。あとは、インターネットで検索する場合と同様、実際に事務所を訪ねて税理士や事務所の職員の人柄や、事務所の雰囲気をチェックします。税理士と会う前にホームページを確認して、あらかじめ情報を確認しておくのも良いですね。

税理士の人柄や、事務所の実績などをもとに見極めましょう。その点に注意すれば、今回ご紹介した３つの方法、どの方法でも自分に合った税理士を見つけることは可能です。ぜひ、良きビジネスパートナーとなってくれる税理士を見つけてくださいね。

経営者にとって、ダメな税理士とはどのような税理士を指すのでしょうか。一言でいうと、長く付き合うことができない税理士です。まずはマナー面。世の中が変わってきてだいぶ少なくなりましたが、税理士のなかには先生といわれることに慣れてしまって、上から目線で物を言う人がまだいます。こんな税理士とは、長く付き合えないのではないでしょうか。また、税理士は良い人でも事務所職員の教育ができておらず、こまめな連絡がとれなかったり、最低限のマナーができていなかったりする事務所もあります。次は資質面です。税法は政府の政策や世の中の動向で毎年のように変わります。そのため、税理士も常に勉強し続ける必要があります。しかし、すべての税理士が勉強し続けているかというと、そうではありません。例えば、消費税導入前に税理士になった人で、消費税がわからないという税理士も結構います。また、昔ながらの帳簿付けと決算だけを行い、会社の現状や今後の提案などをしない税理士も、これからの会社の成長のことを考えるとダメな税理士と言えるでしょう。

経営者にとって、良い税理士とは長く付き合うことができる税理士のことです。マナー面では、例え経験豊かな税理士でも腰の低い税理士であれば自然と相談もしやすく、長く付き合うことができます。また、日々の困りごとに対してレスポンスが早いなど、職員の教育ができているところは良い事務所といえるでしょう。資質面でいうと、まずは勉強していること。税制など、色々な制度が変わったりしてもすぐに対応をして、解決してくれる税理士は勉強しているといえるでしょう。また、会社を成長させるには、できるだけ早く自社の財務状況や経営成績を知ることが必要です。そのため、会社の毎月の利益や資金繰りの説明、今後の経営改善の提案などをしてくれることも良い税理士の判断のひとつでしょう。

経営者にとって良い税理士かダメな税理士かは、これから会社を成長させていくために、長く付き合うことができるかどうかで決まります。最初からその税理士が良い税理士か、ダメな税理士かを判断することは難しいかもしれません。数か月経って自分に合わないのではないかと感じたら、できるだけ早く税理士を変えるのも手のひとつでしょう。

一般的な株式会社の会社設立の流れは、「定款の作成→定款の認証→資本金の用意→設立登記→設立届の提出」となります。ここで会社設立には税理士のほかに、司法書士などの力を借りる必要があります。良い税理士には業務提携をしている司法書士がいます。その場合は改めて司法書士を探す必要はありません。まずは会社名や事業目的、事業年度など会社の重要な決まり事を定めた「定款」を作成し、公証人役場で認証を受けます。認証されることで、定款が公的に認められたものになります。定款の作成や公証人役場への提出はおもに司法書士が行います。定款の認証後、会社設立者、つまり社長は資本金を用意する必要があります。社長個人の通帳に資本金を用意し、証明のため通帳のコピーを取っておいてください。資本金の用意ができれば、次は法務局への設立登記です。登記のために必要な書類の作成はおもに司法書士などが行います。設立登記の申請を出してから完了するまで、法務局の込み具合にもよりますが通常1週間程度。設立登記が完了すると、公的に会社が設立されたことになります。その後、税理士が設立届を税務署や市、県に提出し、会社設立にかかわる手続きは完了です。

実は、会社の設立手続きを通してその税理士が良い税理士かどうかわかります。

・説明が丁寧か 上で見た通り、会社設立にはさまざまな過程があります。ひとつひとつのステップについて、説明が丁寧かどうか、話してみて相性が合うかが、その税理士が良い税理士かを見極める判断基準になります。

・設立手続き以外のこともきちんと説明があるか 会社設立は、設立手続きだけを行ったら良いというものではありません。決算期をいつにしたほうが良いのか、開業後の資金繰りはどうしたら良いのか、使える国や自治体の補助金にどのようなものがあるのか、消費税などの税金の対策はどうしたらいいのかなど、さまざまなアドバイスをしてくれるかどうかで、良い税理士かどうかが判断できます。もし良い税理士なら、会社設立の手続きを通してあなたの会社のことを理解してくれているので、顧問契約後のやり取りもスムーズです。

会社の設立にはさまざまな手続きがあり、ひとりですべてを行うのは困難です。そのため、一般的には税理士などに手続きを依頼します。会社設立の手続きを通して、説明が丁寧で、設立手続以外の資金繰りや補助金のことまで提案してくれる税理士なら、良い税理士と言えます。依頼した税理士が良い税理士なら、会社設立の手続きをするなかで会社のことを理解してくれているはず。顧問契約を結ぶことをおすすめします。

日々の法人の活動のなかで困りごとがあれば、誰に相談するでしょうか。とりあえず顧問税理士に相談するという経営者が多いのではないでしょうか。実は法人として活動をするなかで、役員の変更や会社の住所を変更したときの登記や建設業をはじめとする許可申請など、司法書士や行政書士といった税理士以外の士業が行う仕事も多く発生します。 本業を行いながらその都度、司法書士や行政書士を探したり、打ち合わせしたりするのはとても労力が必要になります。税理士法人TOTALであれば、司法書士や行政書士といった税理士以外の士業との連携も万全。司法書士や行政書士を探したり、打ち合わせしたりする手間が省け、本業に注力することが可能です。ここが、税理士法人TOTALが選ばれている理由のひとつです。

上記では、法人の活動のなかで、税理士以外の士業が必要となる仕事も多く発生することをご紹介しました。もちろん、税理士に依頼すべき業務に関しても、日々多くの困り事が発生します。例えば、どういったときにどの書類をどの役所へ出すべきか、年配の経営者なら後継者にどう事業を継承していくのか、税金対策で有利に働く法律や特例などはないのか…。法人にはその法人ごとに特有の問題が多く存在しています。そういった実務は、実は税理士になるための試験勉強だけで得ることはできません。そうした問題を解決する力は、税理士なってから多くのことを経験するなかで身につくのです。逆に言うと、自分の経験したことしかわからない税理士も多くいます。 税理士法人TOTALなら、数多くの経験がノウハウとして蓄積されているので、どのような問題が起こっても解決することができます。ここも税理士法人TOTALが選ばれている理由のひとつです。

税理士がすべての税金の分野に詳しいかというと、実はそうではありません。税理士や税理士事務所の多くは、法人税や所得税などを強みとする傾向にあります。特に、法人の顧問先からの顧問料を主な収入としている税理士や税理士事務所の場合、法人税や所得税以外のことにあまり詳しくないと考えられます。 近年、相続税が注目を集めています。税法の改正で、より多くの人が相続税を納める必要がでてきたからです。特に会社の経営者となると、なおさらです。これからは相続税の知識は税理士にとって必要不可欠なものになってきますが、実際は相続税に弱い税理士もたくさんいます。税理士法人TOTALなら、様々な分野に強い税理士が集まっているので、そのような心配をする必要はありません。

税理士法人TOTALは、他の士業との連携が万全であること、今までに様々な問題解決に当たってきた経験が豊富であること、相続など法人税や所得税以外の税金にも詳しいことなどから、埼玉で多くの法人から信頼を得ています。もし埼玉で税理士をお探しなら一度、税理士法人TOTALに相談してみてはいかがでしょうか。

日本の国は申告納税制度という制度を採用しています。この制度は、税金を納める人が自ら利益や税金の額を計算し、国に申告・納税する制度です。国は申告された数字が正しいかどうかわかりません。そこで数年に一度、税務調査を行って数字が正しいかどうか確認します。実際には、国税局や税務署から税務調査官が会社や事務所を訪問し、既に提出した申告書と、会社で保存している現金帳などの帳簿や領収書・請求書などの書類があっているかどうかを確認します。
税務調査の期間は通常2～3日間。国税局や税務署から「○月○日に調査に行きたい」という旨の電話がかかってきますが、税務調査はあくまで任意の調査なので日程の調整は可能です。仕事の忙しい時期や、出張の予定があれば日をずらすこともできます。ただし一般的に、拒否はできないと考えてください。正しく申告していれば、何も恐れる必要はありません。
正しくといっても、人間誰しも転記ミスなどを起こすことがあります。そんな場合も故意でない限りは、ミスをしなければ本来支払わなければならなかった税額と実際にミスして支払い済みの税額の差額に加え、遅く支払うことに対する延滞税が発生しますが、それ以上の罰則などを受けることはありません。

「正しく申告していれば、税務調査は何も恐れる必要はない」といっても、実際はどうしても不安なもの。しかし、実は税務調査は対策ができるのです。税務調査では2～3日間の調査期間で、3～5年間の帳簿や書類、レシートなどを確認していきます。レシートをすべてひとつひとつ確認していく時間はないので、金額の大きなところや皆が間違いやすいところを重点的に調査し、何もなければ細かいところを確認していきます。したがって、金額の大きなところや皆が間違いやすいところを正しくしておくことが、税務調査対策の第一歩です。具体的な対策として以下のようなものが挙げられます。

・金額の大きなところ 売上、仕入、外注費、給料は必ず確認すると思ってください。そのため計上漏れがないか、金額の間違いがないかを何度も確認します。

・間違いやすいところの例
【固定資産】
原則、ひとつあたり10万円以上のパソコンや机などの備品は経費にせず、固定資産にする必要があります。ただし、さまざまな特例などがあるので注意が必要です。

【修繕費】
建物などを修繕した場合は、状況により経費になる場合と固定資産になる場合があります。

【棚卸】
在庫を持っている仕事の場合は、決算日時点の在庫を棚卸し、数字を計上する必要があります。

【交際費】
原則、得意先と食事をしたり、お土産を渡したりした場合は交際費にする必要があります。

また、書面添付制度という制度があります。これは税理士が必要なことを具体的に記載してある書面（33条の2）を添付していれば、税務署が調査の前にまず税理士から意見を聴くという制度です。場合によっては、この意見聴取だけで調査なしということもあります。きちんとした税理士ならこの書面（33条の2）を添付しています。

今まで見てきた通り、税務調査では確認するところがある程度決まっています。そのため、税務調査の対策がとても有効です。ただし、業種や会社の規模によって確認することに違いがあり、こうしたノウハウは税理士の経験則によるところが大きいのです。そのため、税務調査の立ち合いは経験の豊富な税理士に頼んだ方が良いでしょう。
TOTALは多くの業種の法人と顧問契約を結んでいます。経験豊富なスタッフも多くいるため、税務調査対策も万全なので安心です。税務調査の対策をするかどうかで結果が大きく異なるので、できれば、今すぐにでも始めることをおすすめします。埼玉で税理士を探しているなら、できるだけ早くTOTALに相談してみてください。きっと良いアドバイスが得られるでしょう。

法人を設立し、毎年税務申告していくなかで、やはり気になるのは税務調査です。悪いことをしていなくても、調査に入られるのは不安です。しかし、対策をきちんとしておけば安心して税務調査に臨むことができます。経験豊富で信頼できる税理士とともに、きちんと税務調査対策をしておきましょう。

平成27年の相続税の大改正。そのなかでも大きいのが基礎控除の減額です。基礎控除とは、相続について誰しもが受けられる控除のこと。この基礎控除以下の相続財産であれば、相続税を納める必要がないというものです。その基礎控除が40％も減額されました。具体的には以下の通りです。

・平成26年以前
基礎控除5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

・平成27年以降
基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、配偶者ひとりと子供ひとりだった場合、平成26年以前までは5,000万円＋1,000万円×2人の相続財産7,000万円までは相続税がかかりませんでした。 しかし、平成27年以降は3,000万円＋600万円×2人の4,200万円を超えると、相続税を納める必要がでてきます。4,200万円というと、経営している会社の株も財産になるので、会社の経営者の場合はその株と、マイホームと少しの現金、預金などを持っていればすぐに超えてしまう金額です。 つまり、これからの会社の経営者は、会社の経営や成長、利益や税金対策を考えるのはもちろんのこと、相続税の対策についても普段から考えておく必要がでてきました。会社で土地や建物を購入すれば、会社の成長を助けることになります。しかし、会社の財産が増えるので、相続税の対象となる財産の価値も上がります。このように、会社の経営と相続税はかなり密着しているのです。会社の経営もちろんのこと、相続税の対策までを経営者ひとりで行うことは不可能です。必ず信頼できる税理士と二人三脚で行いましょう。

上記で、平成27年の相続税の大改正により、会社の経営者は会社の経営や成長のこと、利益や税金対策はもちろん、相続税の対策についても普段から考えておく必要があることを説明しました。 しかし、税理士のなかには相続税のことがわからない、今までに相続税の申告をしたことがないという人も少なくありません。税理士のなかには、決まった顧問先からの顧問料や決算料を収入の主としている人が多くいます。そういった税理士は、顧問先の社長が亡くなったなどの特別な事情がない限り、相続税の申告を行いません。数十年に1度、相続税の申告をすれば多いほうでしょう。相続税は株式の評価や不動産の評価など特別な計算を行うものも多くあり知識がないと正しい計算ができません。また特例を適用すれば大幅に財産の価値を下げられることができますが、その特例を使えるかどうかは、税理士の知識次第になります。 このように、知識や経験によって大きく相続税の金額が変わってくることがあります。また、計算方法などに間違いがあった場合、その影響を受ける金額も大きくなります。相続税の対策も会社の経営と密着しているところがあり、普段から行う必要があります。今、税理士を探している人は法人に強いだけでなく、相続税の知識もある税理士かどうかを確認してから顧問契約を結びましょう。

相続税の税額は、税理士の知識や経験の有無によって左右されます。株式や不動産の評価などの特別な計算や特例に関する知識がその税理士にあるか、またそれを実際に使うことができるかということが重要になってくるのです。TOTALの税理士には、多くの相続案件をこなしてきた知識や経験があるので、ひとりひとりの状況に合わせた相続税の計算、申告ができます。また、法人税の知識も豊富にあるので、会社の経営やその成長と相続税の対策をトータルでサポートすることが可能です。 さらに、相続税は税理士以外の士業の人の力も借りる必要があります。相続する権利がある人を確定させるために、戸籍をさかのぼって調べる必要があったり、亡くなった人から不動産を引き継いだ人に所有権を変更したりする手続きなど、税理士の申告業務以外の手続きも多く発生します。その点もTOTALなら、他の士業との連携もスムーズに行うことができるシステムを整えているので安心です。埼玉で税理士を探している人は、ぜひ一度、相続対策も安心して任せられるTOTALに相談してください。

平成27年に相続税の大改正があり、会社の経営者の多くに相続税がかかってくる可能性が高くなりました。そのため、これからは会社の経営や成長、利益や税金対策を考えるのはもちろんのこと、相続税の対策についても普段から考えておく必要があります。ぜひ、法人税にも相続税にも強く、信頼できる税理士とともに日々の対策をしてください。