確定申告
service
料金案内 個人事業主(事業・不動産)
コース | 月額 | 決算料 | 年間合計 |
---|---|---|---|
SOHOコース(事業所得) | 15,000円 | 120,000円 | 300,000円 |
年1コース(事業所得・不動産所得) | ― | 200,000円 | 200,000円 |
※価格は税抜です
料金に含まれるもの
コース共通項目
- 事業所得・不動産所得の決算及び所得税、住民税、事業税申告書作成(1事業所分)
- 年末調整(10人を超える人材派遣業を除く)、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書、償却資産申告書の作成及び提出
- 税務に関する各種届出
- 電話又はメール(長文を除く)による税務、会計、当社指定の会計ソフトの操作方法に関する相談
- 会計や経理の合理化に関する助言、相談
- 領収書の集め方、書類の整理に関する助言、説明
※資料の提出、納税意識、コンプライアンシーについて問題がある方の顧問契約はお断りしております。
SOHOコース(年4~5回訪問)
- 弥生会計、freee、MFクラウド会計のうち当社指定のいずれかの導入に関する初期設定及び説明(お客様訪問時2回)
- 訪問又は来所による税務相談
- 借入相談(銀行等の紹介は有償)
- 定期的な会計データ等のチェック(3ヶ月に一度程度)
- 事後の節税(データの精度によっては一定の事前の節税を含む)
※年4~5回訪問コースの適用は、事業所得の方に限ります。
年1回コース
- 弥生会計、freee、MFクラウド会計のうち当社指定のいずれかの導入に関する初期設定及び簡易な説明(初回1回のみ)
※また、基本的にお客様の作られたデータを基に申告書を作成します。これに伴うリスクは年1回コースのお客様が負担することになります。
料金に含まれないもの
コース共通項目
税務・会計関係(当事務所で別料金にて承ります)
- 事業所得及び不動産所得以外の所得税確定申告書作成、消費税申告書作成、税務調査立会い、修正申告、更正の請求、更正の嘆願等
- 年末調整(10人を越える人材派遣業等の場合)
- 相続・譲渡
- 2以上の事業所がある場合の追加料金
- 記帳代行料金…お忙しい方、本業に集中したいと言う方につきましては経理のアウトソーシングを承ります。ただし、自社で経理する場合よりもデータが出来るまでのスピードが遅くなることになります。料金は通常料金に加えて標準月額 20,000円(税抜)(仕訳数等に応じ、10,000円(税抜)~)
- 経理代行(売掛金・買掛金管理、現金残確認、振り込み手続き準備等)
行政手続き(グループ行政書士が別料金にて承ります)
- 医療法人、NPO法人等の各種法人設立
- 建設業許可等許認可
- 経営審査等
労務関係事務手続き(グループ社会保険労務士が別料金にて承ります)
- 給与ソフトの初期設定及び説明
- 給与計算のアウトソーシング(給与計算のチェックは単体ではお受けしておりません)
- 労務関係の届出
- 成果主義賃金制度の導入
- ポイント制退職金制度の導入等
登記手続き(グループ司法書士等が別料金にて承ります)
- 登記手続き
金額は消費税の税率変更、経済情勢、物価の上昇等の理由により、予告なく変更することがあります。
注1)「SOHOコース」は事業所得の方のみを対象とし、年4・5回訪問となります。
注2)当事務所より片道一時間を越えるお客様は交通費として追加料金をいただきます。
注3)平日の午後6時以降・土日祝祭日に訪問等する場合、割増料金をいただくことがあります。
注4)投資関連業、医歯系(別の「価格表」があります)、自動車修理業・自動車販売業その他特殊な事業については上記の表に加えて追加料金をいただきます。
注5)ネットワークビジネス、貸金業はお受けしておりません。
注6)お客様に法令を遵守していただけない場合、脱税相談をされた場合、資料収集・作成の不備が著しい場合、契約を解除させていただくことがあります。
注7)書類の作成、ご報告・ご相談の一切を日本語にて行う場合の価格となります。
注8)弊社の重大な過失による損害の賠償額は、年間顧問報酬額の2倍を限度とします。
注9)部門別管理(事業所別管理を含みます)をご希望の場合、追加料金をいただきます。部門別損益計算書管理を行う場合は各コースの月額に5,000円(税抜)(年60,000円(税抜))追加、部門別貸借対照表管理を行う場合は各コースの月額に10,000円(税抜)(年120,000円(税抜))追加といたします。