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新聞に掲載されました(2012.10.30)


税理士新聞 第1308号 事務所訪問 税理士業界の匠

事務所規模が拡大しても起業家支援を貫き通す

高橋寿克税理士の事務所は、現在40人近くのスタッフを抱えるまでに成長した。
規模が大きくなるにつれ、顧問料が一定額以下の関与先とは付き合わない事務所もあるが、同氏はいまでもリーズナブルな起業家支援を積極的に進めている。

誠実に仕事をこなして着実に顧問先を増やす

高橋税理士は高校時代、男性では世界で一人目の発症という難病を患った。
そのときの体験が、税理士資格と同氏を結びつけている。「体力を使わず、社会の役にたちたい」といった自分の希望をかなえられる職業として、税理士が浮かび上がったそうだ。
もちろん実際に仕事をしてみると、「体力を使わない」という点は見込み違いとわかったが、社会の役に立てることは間違いではなかった。

そうした思いを抱え、事務所を開設したのは11年前。
現在、数百件の顧問先を抱える規模にまで発展したが、いまでも年間50件以上、多い年には100件のペースで顧問先が増えている。

同氏は「税理士のインタビューを読むと、『2~3年目で顧問先100件以上獲得した』などとおっしゃるケースが多いように思いますが、私はそういう速攻型の営業が得意なタイプではありません。最初の数年間にお付き合いをしたお客様は、わずかでした」と振り返る。
では、どうやって顧問先を増やしていったのか・・・・。

開業当初は、自分が良いと感じたさまざまなことにチャレンジした。異業種交流会への出席やホームページ立ち上げ、DMの活用、紹介会社への登録・・・・失敗も重ねながら、徐々に知りあう機会を増やしていった。
また、現事務所の強みのひとつでもある「総合力」を整えたのもその時期。
税務・会計だけでは対応できあることに限界があると考え、各種資格者を事務所内に組み込むなど、ワンストップサービスの態勢着実に整えた。
「当時は顧問先も多くなく、時間があったので強い事務所をつくるためにいろいろ努力はしました。家内と結婚できたのも、時間的な余裕があったからかもしれません」と笑う。
開業から何年かたつと、口コミや銀行からの紹介によって自然と顧問先が増えたそうだ。これについて同氏は、さまざまな取り組みを行ったことに加え、顧問先に対して誠実に向き合った結果だと考えている。着実にサポートの実績を重ね、しっかりとした事務所をつくることで他人から紹介してもらうための「信用力」を高めたことが、顧問先が増えた一番の要因という。
「営業は得意ではない」そうだが、事務所の知名度は日増しに高まっている。

リーズナブルで高品質な業務を提供

新規顧問先の中でも、特に多かったのが起業家からの依頼だ。
一般的に、規模の大きい会計事務所からすれば、起業家の多くは高額な税理士顧問報酬を払えないため、サポート非効率的な部分もでてくる。
しかし、同氏は事務所がある程度の規模にまで成長した後も、起業家を支援する姿勢は変えなかった。 「わたしが農家の12代目だったこともあり、資産税の話もよくいただき、経験も積んできました。資産税に特化しようと思えばできたと思います。もちろん、効率を考えればそれも正しい選択だったのでしょう。しかしわたしは、起業家支援を切り捨てるつもりはありませんでした」と語る。
というのも、起業家も実績を重ねた信頼ある相手に相談したいもの。
しかし大きな事務所に頼むと、顧問料が高額になってしまう。そのジレンマを解消するのが自分の役割だと考えたわけだ。
今後も事務所のサービスの品質を今以上に高める一方で、価格をさらにリーズナブルにすることを常に追い求めるという。
たくさんの中小企業をサポートし、「社会の役に立つ」ことが、同氏のスタンスだからだ。
いまでも業歴が若い企業の割合は多く、「顧問先数が増えたからといって、利益が圧倒的に増えたというわけではありませんよ」と話。

職員が離れない事務所づくりに注力

事務所が拡大すると、職員の事務量が急激に増える。そうなれば離職者も多くなりがちだが、同氏の事務所の定着率は非常に高い。
その理由として、職員のスキルが足りないうちは多くの顧問先を任せず、成長するまで許容量を超える負担は与えないようにしている点が挙げられる。
さらに、常に職員の働きやすさを考えていることも離職の回避につながっている。
たとえば、税理士試験の受験生は、顧客に迷惑をかけない限り、試験休暇と有給休暇、繁忙期の振替えを合わせて1カ月程度休めるようにしている。
また、子育てをしながら働ける環境も整えており、妊娠中や産休中、育児休暇中の職員も複数いる。

「税理士という職業を選んでよかったのは、お客様の利益と会計事務所の利益が一致すること。
一緒に成長もできる。中小企業のプラットホームとして成長を支えていきたい」と語る同氏。
社会にとって、そして職員にとっての「日本一の事務所」をつくるために、今日も自分のペースで一歩ずつ前進している。